事業内容

国家試験実施事務

厚生労働大臣より指定試験機関として指定を受けて以来、給水装置工事主任技術者試験を毎年度1回秋期に実施しています。水道法で受験資格は給水装置工事に関して3年以上の実務経験を有する者となっています。

なお、既に国家資格に相当する水道事業者の資格を有していた技術者のために、経過措置講習会を平成9年度から平成11年度までの間、全国160都市で開催しました。

試験科目

公衆衛生概論、水道行政、給水装置の概要、給水装置の構造及び性能、給水装置工事法、給水装置施工管理法、給水装置計画論、給水装置工事事務論の8科目(水道法施行規則第30条)

給水装置工事主任技術者免状交付受託事業

給水装置工事主任技術者免状は、経過措置講習会修了者及び試験合格者の申請により、厚生労働大臣が交付します。平成26年4月より給水装置工事主任技術者免状の発行業務の一部を厚生労働省から受託しています。平成30年12月末での免状交付者数の累計は294,503人です。

給水装置工事主任技術者証発行事業

試験合格者のうち、厚生労働省より給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた方で、希望される方に携帯用顔写真入り給水装置工事主任技術者証を有償発行しています。

主任技術者研修事業

給水装置工事主任技術者を対象に給水装置工事を取り巻く最新の技術情報を得る機会を提供するため、新しい機器・工法、事故事例とその対策と課題などを内容とした「eラーニングシステム研修」を開発し、平成22年から研修を行っています。

また、平成30年12月の改正水道法を踏まえて主任技術者の技術の維持・向上を図るため、平成31年度(2019年度)より、e ラーニングの更なる充実及び講習会の開催を行うこととしています。

技能者養成事業

現場作業に従事する配管技能者の技術力は、給水装置工事、特に配水管から給水管を分岐する工事を適正に行うためにも大変重要な役割です。

また、平成30年12月の改正水道法により、指定給水装置工事事業者の更新制度(5年)が導入され、同更新申請にあたっては、水道事業者は、給水装置工事における「技能を有する者」の配置状況及びその資格について確認することが求められます。

このようなことから、全国統一的な高い技術水準を有する配管技能者を養成する目的で、2年以上の実務経験を有する者を対象とした、「給水装置工事配管技能検定会」を平成24年4月から実施しています。

給水装置工事配管技能検定合格者には、平成28年度まで「合格証書」を交付し、希望に応じてカードタイプの「給水装置工事配管技能検定合格者証」を有償発行していましたが、平成29年4月より合格者には「給水装置工事配管技能者証(カード)」に一本化し発行しています。

技能者資格認定事業

過去に水道事業者又は日本水道協会地方支部・都道府県支部から資格を取得している配管技能者について、当財団が実施している給水装置工事配管技能検定会(旧名称 給水装置工事配管技能者講習会)と同等又は同等以上の講習課程等により資格を取得したか否かを認定するため、平成12年6月に独立的な機能を持った給水装置工事配管技能者認定協議会を設置して、適格な資格について認定を行いました。

平成15年6月以降、水道事業者等から新たな資格名の認定申請がないことから、認定協議会は平成25年3月末に解散しましたが、「認定協議会が認定した水道事業体等の資格名」に該当する資格をお持ちの方の希望に応じ、「給水装置工事配管技能者認定証」の発行は引き続き行っています。

調査研究事業

給水装置工事技術に関する情報の収集と関係者への提供、調査研究や新技術の開発などを推進しています。

その一環として、水道の研究機関や団体等に所属する研究者を対象に調査研究費を助成しているほか、財団とともに研究や実験を行い、成果を公開する共同研究や関係機関からの調査研究の受託事業を行っています。

また、平成31年度(2019年度)は水道法改正に伴い、給水装置工事関係者で構成する給水装置工事技術指針改訂委員会を設置し、「給水装置工事技術指針」の改訂を行います。

出版事業

給水装置工事に携わる技術者等の利用に供するため、下記のような出版物を刊行しています。

  • 給水装置工事技術指針
  • 給水装置の事故事例に学ぶ ~事故対応と予防に向けて~
  • 機関誌「きゅうすい工事」(季刊)
  • 給排水と給湯システム -暮らしの水回り-
  • 東日本大震災給水装置被害状況調査報告書

また、給水装置技術資料を財団のホームページに掲載しています。

  • 「直結給水における逆流防止システム設置のガイドラインとその解説」
  • 「熊本地震給水装置被害状況調査報告書」
  • 「事故事例に学ぶ
  • 給水装置 Q&A