国家試験実施事務

厚生労働大臣より指定試験機関として指定を受けて以来、給水装置工事主任技術者試験を毎年度１回秋期に実施しています。水道法で受験資格は給水装置工事に関して3年以上の実務経験を有する者となっています。

なお、既に国家資格に相当する水道事業者の資格を有していた技術者のために、経過措置講習会を平成9年度から平成11年度までの間、全国160都市で開催しました。

試験科目

公衆衛生概論、水道行政、給水装置の概要、給水装置の構造及び性能、給水装置工事法、給水装置施工管理法、給水装置計画論、給水装置工事事務論の８科目（水道法施行規則第30条）

給水装置工事主任技術者免状交付受託事業

給水装置工事主任技術者免状は、経過措置講習会修了者及び試験合格者の申請により、厚生労働大臣が交付します。平成26年4月より給水装置工事主任技術者免状の発行業務の一部を厚生労働省から受託しています。令和6年3月末での免状交付者数の累計は322,548人です。

給水装置工事主任技術者証発行事業

給水装置工事主任技術者試験合格者のうち、厚生労働省より給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた方で、当財団の実施する給水装置工事主任技術者研修を受講し、かつ希望される方に携帯用顔写真入り給水装置工事主任技術者証を有償発行しており、令和元年7 月より技術者証の有効期限を５年にしています。ただし、試験合格から５年未満の方は研修の受講無しに技術者証を作成することができます。

主任技術者研修事業

給水装置工事主任技術者を対象に給水装置工事を取り巻く最新の技術情報を得る機会を提供し、技術水準の維持・向上を目的とした「eラーニングシステム研修」を開発し、平成20年8月より研修を行ってきましたが、平成30年12月の「改正水道法」により指定給水装置工事事業者の更新制度（5年）が導入され、それに伴い水道事業者は、その申請にあたっては、主任技術者の研修受講状況について確認することが求められるようになりました。

このことにより、平成30年度に関係団体を委員とする「給水装置工事主任技術者の技術の維持・向上のための講習に関する検討会」を設置し、法改正に対応すべく給水装置工事主任技術者研修テキストを作成し、学習成果判定手法を含む高度な「eラーニングシステム」の再構築を図り令和元年7月より運用を開始しています。

また、令和元年12月より給水装置工事主任技術者現地研修会も実施しています。

技能者養成事業

現場作業に従事する配管技能者の技術力は、給水装置工事、特に配水管から給水管を分岐する工事を適正に行うためにも大変重要な役割を担っています。

給水装置工事事業の運営基準の一つとして、配水管の分岐部から水道メーターまでの工事は「適切に作業を行うことができる技能を有する者」に従事させることが定められています。

このようなことから、配管技能者の育成を目指し、平成11年度から「給水装置配管技能者講習会」を開催してきましたが、平成24年度から全国統一的な高い技術水準を有する配管技能者を養成する目的で、給水装置工事の実務経験を1年以上有する者を対象とした「給水装置工事配管技能検定会」を実施しています。※令和6年度より実務経験を1年以上に変更

なお、平成30年12月の「改正水道法」により指定給水装置工事事業者の更新制度（5年）が導入され、それに伴い水道事業者は、その申請にあたっては、給水装置工事における「技能を有する者」の従事状況及び資格について確認することが求められるようになりました。

技能者資格認定事業

過去に水道事業者又は日本水道協会地方支部・都道府県支部から資格を取得している配管技能者について、当財団が実施している給水装置工事配管技能検定会（旧名称　給水装置工事配管技能者講習会）と同等又は同等以上の講習課程等により資格を取得したか否かを認定するため、平成12年６月に独立的な機能を持った給水装置工事配管技能者認定協議会を設置して、適格な資格について認定を行いました。

平成15年6月以降、水道事業者等から新たな資格名の認定申請がないことから、認定協議会は平成25年3月末に解散しましたが、「認定協議会が認定した水道事業体等の資格名」に該当する資格をお持ちの方の希望に応じ、「給水装置工事配管技能者認定証」を発行していましたが、平成29 年4 月より「給水装置工事配管技能者証」として一本化して発行しています。

出版事業

給水装置工事に携わる技術者等の利用に供するため、下記のような出版物を刊行しています。

このうち、給水装置工事技術指針2020 は、令和元年度（2019 年度）の改正水道法の施行に伴い、給水装置工事関係者で構成する給水装置工事技術指針改訂委員会を設置し、「給水装置工事技術指針」の改訂を行い、「給水装置工事技術指針2020」を令和2 年4 月に発刊しました。

また、令和５年度は令和６年４月１日からの国の水道行政移管に備え、給水装置工事技術指針の修正事項一覧表を作成し、令和６年５月にHP に掲載しました。

• 給水装置工事技術指針 2020
• 給水装置の事故事例に学ぶ ~事故対応と予防に向けて~
• 機関誌「きゅうすい工事」(季刊)
• 給排水と給湯システム -暮らしの水回り-

また、給水装置技術資料を財団のホームページに掲載しています。

• 「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書」
• 「直結給水における逆流防止システム設置のガイドラインとその解説」
• 「熊本地震給水装置被害状況調査報告書」
• 「給水装置の事故事例に学ぶⅡ」
• 「埋設給水用ポリエチレン管の経時変化と健全性評価に関する検討報告書」
• 「給水管分岐部に係る給水配管の耐震性評価報告書」
• 「給水用ポリエチレン管の経年劣化に関する調査検討報告書」
• 「給水装置工事申込様式等の標準化に向けた調査業務報告」
• これまで発行した 機関誌「きゅうすい工事」