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個人情報保護方針
制定日 2005年4月1日
最終改正日 2023年5月19日
公益財団法人給水工事技術振興財団（以下、「当財団」という。）では、給水装置工事主任技術者試験実施、給水装置工事配管技能検定会、主任技術者証発行事業、書籍発行業務を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
- 当財団は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
- 当財団は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 当財団は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 当財団は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当財団を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
公益財団法人給水工事技術振興財団 理事長 岡澤 和好
| 【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】 |
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個人情報に関する公表事項について
個人情報の利用目的の公表
公益財団法人 給水工事技術振興財団（以下、「当財団」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第21条第１項に基づき公表いたします。
個人情報の利用目的
当財団は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。
（１）受験者、受検者、受講者様の個人情報
- 主任技術者試験に関する受験者情報は、国家試験業務を適切に実施するためなどに利用します。
- 配管技能検定会に関する受検者情報は、配管技能検定会を適切に実施するためなどに利用します。
- 主任技術者研修に関する受講者情報は、主任技術者研修事務を適切に実施するためなどに利用します。
（２）申請者様の個人情報
- 当財団が受託する免状交付に関する申請者情報は、資格確認、問合せ、免状送付など免状交付事務を適切に実施するためなどに利用します。
（３）お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
- 当財団の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
- ご要望いただいた資料の送付などに利用します。
（４）当財団への採用応募者の個人情報
- 採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します。
（５）当財団の従業者情報
- 当財団役・職員（従業者）の個人情報は、人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理のためなどに利用します。
- 当財団の理事、監事、評議員、各委員会委員等の個人情報は、会議等を適切に運営するためなどに利用します。
（６）ご提供いただいた個人番号情報
- 法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。
保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について
公益財団法人 給水工事技術振興財団（以下、「当財団」という。）では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。
１．当財団の名称及び住所、代表者の氏名
名称：公益財団法人 給水工事技術振興財団
住所：〒163-0712 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビルディング12階
代表者：理事長 岡澤 和好
２．個人情報保護管理者
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3．保有個人データの利用目的
（１）受験者、受検者、受講者様の個人情報
- 主任技術者試験に関する受験者情報は、国家試験業務を適切に実施するためなどに利用します。
- 配管技能検定会に関する受検者情報は、配管技能検定会を適切に実施するためなどに利用します。
- 主任技術者研修に関する受講者情報は、主任技術者研修事務を適切に実施するためなどに利用します。
（２）お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
- 当財団の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
- ご要望いただいた資料の送付などに利用します。
（３）当財団が直接取得した採用応募者の個人情報
- 採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します。
（４）当財団の従業者情報
- 当財団役・職員（従業者）の個人情報は、人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理のためなどに利用します。
- 当財団の理事、監事、評議員、各委員会委員等の個人情報は、会議等を適切に運営するためなどに利用します。
（５）ご提供いただいた個人番号情報
- 法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。
4．保有個人データの第三者提供
当財団は、ご提供いただいた個人データ情報を次の場合を除き第三者に提供いたしません。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の、同意を得ることが困難な場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5．保有個人データ取扱いに関する苦情等の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、次の窓口で受付けております。
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6．当財団の所属する認定個人情報保護団体について
当財団の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申し出先
【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申し出先】
認定個人情報保護団体事務局
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7．開示等の手続きについて
開示等のご請求がございます場合には、「５．保有個人データ取扱いに関する苦情等の申し出先」のお問合せ窓口までご連絡をお願いいたします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りいたします。
8．保有個人データの安全管理のために講じた措置
当財団では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
（１）組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、財団内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、財団内に周知しております。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
- 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
（２）人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
- 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
（３）物理的安全管理措置、技術的安全措置
- 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
- 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
- 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
- サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。 - 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
- 媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
- 電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
9．個人情報の委託
当財団の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お預かりした個人情報を厳密に管理しています。
10．個人情報を提供されることの任意性について
当財団に個人情報を提供されるかどうかは、任意によるものです。ただし、必要な項目を頂けない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
開示等に関する手続き
保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求及び第三者提供記録の開示に関するご請求について、以下の事項を周知致します。
当財団では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
１．開示等の求めの受付
（１）連絡先
当財団より「所定の用紙」を郵送いたしますので、次の連絡先までご連絡ください。
「所定の用紙」が到着後、当財団の「個人情報の取扱いについて」に同意いただき、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
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（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
- 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
- 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
- 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード（表面）
- 在留カード又は特別永住証明書
- その他本人確認ができる写真入りの公的証明書
- 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
- 任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
- 未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
- 成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
- 親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）
２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、手数料（郵送で回答させていただく場合の郵送料を含む）を申し受けます。手数料は、「個人情報開示等請求書」に同封する振込用紙をご使用ください。
- 手数料金額：1,000円
３．検討結果連絡
当財団内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
- 書面の郵送又は手渡し
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
- 登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
- 登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール