財団の歩み
設立の趣旨
平成８年６月の改正水道法によって、従来水道事業者ごとに異なっていた給水装置工事事業者の指定要件が全国統一的なものに明確化され、その人的要件として、工事事業者が必ず置かなければならない「給水装置工事主任技術者」の国家資格が新たに設けられました。
当財団は、この国家資格を取得するための試験の指定試験機関として業務を行うとともに、給水装置工事に関する技術者・技能者の養成や技術の調査研究・開発を行うことを目的として、平成9年3月3日に厚生大臣（当時）の許可を得て設立されました。
主な出来事
| 平成9年 | 3月 | 厚生大臣より設立の許可 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5月 | 厚生大臣より給水装置工事主任技術者試験の指定試験機関に指定 | ||||||||||
| 6月 | 厚生大臣より給水装置工事主任技術者経過措置講習会の実施機関に指定 | ||||||||||
| 10月 | 第1回給水装置工事主任技術者試験を実施（以後、毎年度実施） | ||||||||||
| 平成11年 | 3月 | 給水装置工事配管技能者講習会を開始（以後、平成23年度まで毎年度実施） | |||||||||
| 6月 | 給水装置工事主任技術者証の交付開始 | ||||||||||
| 平成12年 | 3月 | 機関誌「きゅうすい工事」創刊 | |||||||||
| 6月 | 給水装置工事配管技能者認定協議会の設置 | ||||||||||
| 平成15年 | 5月 | 「給水装置工事技術指針」発行 | |||||||||
| 平成20年 | 7月 | 「eラーニング」研修講座開設 | |||||||||
| 平成23年 | 1月 | 「給排水と給湯システム」編集・刊行 | |||||||||
| 8月 | 「給水装置の事故事例に学ぶ」発行 | ||||||||||
| 平成24年 | 4月 | 「公益財団法人」へ移行 | |||||||||
| 4月 | 「給水装置工事配管技能者講習会」を「給水装置工事配管技能検定会」に変更 | ||||||||||
| 9月 | 厚生労働省令「水道法施行規則」（受験の申請）の一部改正 | ||||||||||
| 平成25年 | 3月 | 給水装置工事配管技能者認定協議会の解散 | |||||||||
| 4月 | 「改訂 給水装置工事技術指針」発行 | ||||||||||
| 平成26年 | 12月 | 財団事務所を東京都中央区から新宿区に変更 | |||||||||
| 平成28年 | 4月 | 事故事例アンケート集計結果（概要）記者発表 | |||||||||
| 9月 | 「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書」発行 | ||||||||||
| 平成29年 | 3月 | 「直結給水における逆流防止システム設置のガイドラインとその解説」をHP掲載 | |||||||||
| 4月 | 「検定合格者証」及び「技能者認定証」を『配管技能者証』に一本化 | ||||||||||
| 平成30年 | 8月 | 「熊本地震給水装置被害状況調査報告書」をHP掲載 | |||||||||
| 12月 | 「給水装置の事故事例に学ぶⅡ」をHP掲載 | ||||||||||
| 令和元年 | 7月 | 給水装置工事主任技術者研修（eラーニング研修）HP掲載 | |||||||||
| 12月 | 給水装置工事主任技術者研修（現地研修会）東京都で開催 | ||||||||||
| 令和2年 | 2月 | プライバシーマーク取得 | |||||||||
| 4月 | 「給水装置工事技術指針 2020」発行 | ||||||||||
| 7月 | 建築・設備施工管理 CPD 制度プロバイダー登録 | ||||||||||
| 令和3年 | 4月 | 「埋設給水用ポリエチレン管の経時変化と健全性評価に関する検討報告書」をHP掲載 | |||||||||
| 令和4年 | 4月 | 「給水管分岐部に係る給水配管の耐震性評価報告書」をHP掲載 | |||||||||
| 6月 | 「給水用ポリエチレン管の経年劣化に関する調査検討報告書」をHP掲載 | ||||||||||
| 令和5年 | 4月 | 「給水装置工事申込様式等の標準化に向けた調査業務報告（栃木県内におけるケーススタディ）」を HP掲載 | |||||||||