明治20年に近代水道である横浜水道が創設されましたが、その後まもなくの明治23年に制定された「水道条例」では「第11条　家屋内ノ給水用具及本支水管ヨリ之ニ接続スル細管ハ市町村ノ所定ニ従ヒ之ヲ設置シ其費用ハ水道ノ給水ヲ受クル家主ノ負担トス」などとされました。そして、このような概念は、昭和32年に制定された水道法では「給水装置とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。」などとして引き継がれました。

このように、近代水道とともに歩んできた給水装置は、水道事業において長い歴史を有するとともに、水道事業についての特有の概念として、そして、水源から蛇口に至る水道システムにおける需要者への直接の接点として、そして、水道の使命である安全・安心・持続を確保するために重要な役割を果たしています。

一方、給水工事技術振興財団は、公益社団法人日本水道協会と全国管工事業協同組合連合会からの出捐を得て平成9年3月に設立されましたが、このことは水道界あげて我が国の水道を未来へ継承していくという強い思いがあったからでした。

そして、当財団は「給水装置工事技術者の養成並びに給水装置工事技術の開発、調査及び研究」を推進するために種々の活動を行うとともに、水道法に基づく指定機関として、給水装置工事主任技術者の国家試験を毎年実施しています。また、給水装置工事配管技能検定会を全国各地で行うとともに、給水装置工事技術の向上のための調査研究や図書の編さんを行っているところです。

引き続き、給水装置に関わる方々をはじめとして水道に関わる全ての関係者の方々のご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

理事長 安藤　茂