当財団では、平成27年度に東日本大震災で被災した東北・関東地方の11水道事業者から提供を受けた資料を基に給水装置の被害状況に関するデータを整理しました。

そのデータを用いて、東京大学滝沢教授を委員長とする学識経験者３名、当該水道事業者４名、関連団体２名からなる東日本大震災給水装置被害状況調査報告書作成委員会を組織して、『東日本大震災給水装置被害状況調査報告書』を取りまとめました。

報告書の内容は、給水装置被害を大きく４つ（給水分岐部、給水管部、第一止水栓部、水道メーター部）に分類し、その各々について分析と考察を行い、それに基づいた給水装置の耐震性向上に向けた提言を行っています。